大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定にむけて ～「広域支援マニュアル」及び「情報共有マニュアル」の策定と公表～

（令和元年8月22日　国土交通省報道発表より）

〇北海道胆振東部地震等、地震時には多くの宅地被害が生じます。特に、広域な被災の場合は、２次災害防止や復旧に向け、迅速に被災宅地危険度判定体制を整え、判定を進めることが大切です。
〇国において、北海道胆振東部地震から１年経過する前の８月22日に、広域に被災した場合に備えて、

　 (1)地震発生後に、直ちに、被災宅地数を推計し、それをもとに必要な判定士を算出することや、判定活動をどのエリアから着手すべきかの判断方法を示した
　「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」
　 (2)被災者が、復旧の目安に活用したり、被害状況の一覧性をもった整理が可能なよう、汎用性のあるＧＩＳのデータフォーマットで整理する方法を示した
　 「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」
　 の２つのマニュアルがまとめられました。

〇今後、本マニュアルをもとに、都道府県等からなる「被災宅地危険度判定連絡協議会」とも連携し、より迅速に効果的な被災宅地の危険度判定をが実施されます。

詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000033.html