「所有者不明土地対策の先進的取組」を決定(二次採択) ～地方公共団体による取組を支援～

（令和元年8月22日　国土交通省報道発表より）

国土交通省は、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」において、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を行う意向を有する １件を支援対象として二次採択しました。
＜モデル調査の概要＞
　本調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やＮＰＯ、民間事業者等が単独もしくは連携して行う地域福利増進事業等の実施に係る先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するものです。取組の成果は、個人情報等を除き公表し、全国の自治体等への取組の展開が図られます。

■　応募期間　令和元年６月１４日～令和元年７月３１日
■　応募件数　１件
■　採択件数　１件

詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000134.html