（令和元年8月30日 国土交通省報道発表より ）
国土交通省では、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の三次提案募集を、本日より開始します。（令和元年10月11日（金）12：00必着）
１．支援対象となる取組
本年６月に所有者不明土地法が全面施行され、都道府県知事の裁定を受けることで、所有者不明土地を広場・防災空地・購買施設等の地域の福祉や利便の増進のために使うことができる制度等が創設されました。
このような所有者不明土地対策に関し、ＮＰＯや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。
[1] 地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
例１）事業の実施準備のための土地の所有者の探索等
（自治体による土地所有者等関連情報の内部利用、民間事業者による情報提供の請求・取得等）
例２）事業区域の選定、事業計画の策定等
例３）地域住民・関係権利者の合意形成等
[2] 管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取組
例 ）管理不全となっている所有者不明土地の財産管理人の選任請求の検討等
２．支援対象
ＮＰＯや民間事業者、地方公共団体等
３．応募について
（１）応募期限 ： 令和元年10月11日（金） 12：00必着
（２）応募方法 ： 以下の事務局まで、メール等により「応募資料」を提出
４．選定方法
事務局が設置した学識経験者等で構成する有識者委員会の評価を踏まえ、10月を目処に国土交通省が採択する取組を決定し、応募者全員に結果を通知します。
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000136.html
