不動産市場における更なるマクロ情報整備、地域単位での分析を検討 ～「第1回 不動産市場におけるマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」を開催～

（令和元年8月30日　 国土交通省報道発表より ）

国土交通省は、様々な角度からの不動産市場の分析向上に向け、新たなマクロ指標など更なるマクロ的な情報整備に加え、地域（ミクロ）単位で不動産市場の把握に向け、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」を設置、９月３日に第１回会合を開催します。

〇国土交通省では、リーマンショック以降、不動産価格の動向を把握するため、不動産価格指数（住宅）を開発 し、2012年８月より試験運用、2015年３月に本格運用を開始。加えて、2016年３月に不動産価格指数（商業用不動産）の試験運用を開始しました。

〇しかし、今後の不動産市場を正確に把握するためには、新たなマクロ指標の整備の検討が必要であり、本年８月２日（金）に開催された第11回不動産投資政策懇談会において、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向 　上に向けた研究会」を設置することが決まりました。

〇同研究会では、新たな指標の検討を行うとともに、少子高齢化や、2020年東京オリンピック・パラリンピック 後の状況などを踏まえると、今後は地域単位で不動産市場を把握することも重要になることから、市場参加者を始め、地方公共団体、民間企業に活用してもらうためにはどのような方策が考えられるか、議論が行われます。。

1．日時：令和元年9月3日（火）15:00～17:00

2．主な議題（予定）
　・不動産市場における官民データの現状と課題
　・研究課題[1]　既存住宅流通量の整備
　・研究課題[2]　住宅賃料動向の把握
　・不動産価格指数における季節調整検討
　・ワーキンググループ（地域における分析）内容の検討

詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000186.html