不動産証券化手法による空き家等再生に専門家を派遣、地域の担い手を育成します！ ～遊休不動産再生等で不動産証券化／支援対象団体を選定～

（令和元年9月4日　 国土交通省報道発表より ）

国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等遊休不動産の再生や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を促進しています。
具体的には、専門家派遣等による支援を行ってモデル事業となる優良事例の案件化を促進、それらの事例・ノウハウを横展開しています。これらを通じて、不動産証券化事業に係る地域の担い手を育成し、より効率的・効果的な地方創生に繋げられる環境整備を支援しています。
今般、令和元年７月１日から７月３１日までの間、本事業による支援を希望する事業者等を募集した結果、以下の団体を支援先として選定しました。今後、選定された団体に対して、専門家派遣等の支援を行い、モデル事業形成を促進します。

・ 茅葺き再生ファンドfrom美山プロジェクト
・兵庫県空き家活用ファンドグループ

詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000185.html