（令和元年9月19日 国土交通省報道発表より ）
令和元年都道府県地価調査の結果では、三大都市圏以外の地方圏でも商業地が平成３年以来２８年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。
〇 令和元年都道府県地価調査は、全国約２１，５００地点を対象に実施され、令和元年７月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は２年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続、商業地は３年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は平成３年以来２８年ぶりに上昇に転じた。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、[2]オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が拡大していること、が挙げられます。
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000164.html
