（令和元年12月26日 国土交通省報道発表より ）
国土交通省は、「国土審議会土地政策分科会企画部会」における調査審議を踏まえ、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた「中間とりまとめ」を公表しました。
国土審議会土地政策分科会企画部会は、土地基本法の見直しと人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた検討を行うため、昨年７月に再開されました。以降、議論を重ね、本年12 月９日に開催した第36 回企画部会において、中間とりまとめ（案）が審議されました。
本日、これらの議論を踏まえ作成された「中間とりまとめ」が公表されました。
中間とりまとめのポイント
人口減少・少子高齢化が本格化し、所有者不明土地問題や管理不全の土地の問題が顕在化する中、地域の活性化と持続可能性の確保がより一層重要となっています。このため、中間とりまとめにおいては、土地・不動産の有効活用や防災・減災、地域への外部不経済の発生防止を今後の土地政策の課題と認識し、これら課題の解決に向けては
・経済成長や地域の活性化、持続可能性の確保につながる地域づくり・まちづくりを進める中で、土地需要の創出や喚起、顕在化に努めること
・所有者等による適正な土地の管理を促すとともに、これが困難な場合には、土地を適正に利用・管理する意思があり、それができる担い手に土地に関する権利を円滑に移転していけるように取り組むこと
をこれからの土地政策における重要な方向性と捉え、これを踏まえて、土地基本法の見直しを検討するべきことが示されました。さらに、これに基づいて、土地の利用・管理の促進策を中心に、土地政策の全体像を再構築するとともに、低額不動産の流通促進、ランドバンクの取組の全国展開など、当面取り組むべき重要な施策が示されました。
国土交通省では今後、中間とりまとめ等を踏まえて更に検討を深め、2020年までに土地基本法等の見直しとともに、新たな土地基本法に基づく土地政策の再構築を図るための「新たな総合的土地政策」の策定に向けて取り組んでまいります。
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000147.html
