（令和2年3月19日 国土交通省報道発表より ）
国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策の立案のための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関の協力のもと、平成１５年度から本調査を実施しています。
今般、令和元年度調査の結果がとりまとめられましたので、お知らせします。
１．調査対象機関
○ 調査対象機関数 ：1,340 機関（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等）
○ 回答機関数 ：1,285 機関（うち住宅ローン取扱機関数：1,210機関）
○ 回答率 ： 95.9 ％
２．調査項目（実績の対象年度は平成30年度）
（１）個人向け住宅ローン※の実績
（２）賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績
（３）住宅ローンの商品ラインナップ
※個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、住宅金融支援機構のフラット３５等の証券化ローンを含みます。
３．主な調査結果
[1]個人向け住宅ローンの新規貸出については、次のような傾向がみられます。
・使途別割合は、過去４年を通じて中古住宅向けの割合が増加傾向。
・金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が最も高い（約６割）。
[2]賃貸住宅向けの新規貸出額については、平成28年度をピークに減少傾向。
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
