（令和2年8月21日 国土交通省報道発表より ）
| 主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和２年４月１日～令和２年７月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポートによれば、１地区を除いて横ばい又は下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化した。 ◆上昇地区数が73地区から1地区に減少し、横ばい地区数が23地区から61地区に、下落地区数が４地区から38地区に増加。平成23年第４四半期以来となる３％を超える下落（８地区）。 ◆75地区で変動率区分が下方に移行、24地区で不変、１地区で上方に移行。 ◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。 ※本調査は７月１日時点のものであるため、その後の全国における新型コロナウイルス感染症者数の増加を受けた地価動向を反映したものではない。 |
【主な要因】
■新型コロナウイルス感染症の影響により、需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部では見られる。
■リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていない。
※新型コロナウイルス感染症の状況は先行き不透明であり、引き続き地価への影響を注視。
※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のＨＰで公開。
■調査対象内訳：東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区
■ホームページ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html）
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000172.html
