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(令和2年11月9日  国土交通省報道発表より )

社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、令和元年9月より、新たな「住生活基本計画(全国計画)」の策定に向けた議論が行われてきました。このたび、今後の検討を進めるに当たっての課題や検討の方向性等を中間的に整理した「中間とりまとめ」がとりまとめられ、公表されました。

 平成 28 年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」は、おおむね5年後に計画を見直すこととされており、国土交通省では、令和3年3月までに新たな「住生活基本計画」を策定することを予定しています。

 社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、新たな「住生活基本計画(全国計画)」の策定に向けて、令和元年9月より10回にわたり議論が行われてきました。このたび、今後の検討を進めるに当たっての課題や検討の方向性等を中間的に整理した「中間とりまとめ」がとりまとめられました。

 新たな「住生活基本計画(全国計画)」の策定に向けて、住宅宅地分科会では、引き続き、具体的な検討を進めていくこととしています。
 
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000162.html