（令和3年8月3日 国土交通省報道発表より ）
| ７月２８日から、賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まり、全国の３８５事業者が、同法に基づく「賃貸住宅管理業者」として新たに登録されました。 事業者の登録は、原則として「電子申請」を活用することとなっており、７月３０日時点で、７割以上の登録申請が、電子申請で行われています。 また、登録事業者の事務所に配置が義務付けられている業務管理者に必要な講習には「ｅラーニング」が導入され、今年５月の開始から約２か月で、４万人を超える方が受講の申し込みをしています。 また、賃貸住宅管理業法のもとで初回となる「登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験）」が１１月に実施され、その受験申込が８月１６日から開始されます。 国土交通省では、電子申請やｅラーニングを活用しながら、早期の登録申請や講習の受講を呼びかけ、賃貸住宅管理業法に基づき、事業の健全な発展や、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保が図られています。 |
１．賃貸住宅管理業者の登録状況 （令和３年７月３０日時点）
登録事業者数 合計 ３８５事業者 うち 電子申請 ２８０事業者（約７３％）
郵送申請 １０５事業者（約２７％）
２．業務管理者に必要なｅラーニング講習（＊）の受講申込状況 （令和３年７月３０日時点）
受講申込者数 合計 ４２，４３３ 名（令和３年５月開始）
うち [1] 移行講習の申込者数（旧賃貸不動産経営管理士が対象） ３６，８３１ 名（有資格者の約６３％）
[2] 指定講習の申込者数（宅地建物取引士が対象） ５，６０２ 名
３．初回の登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験（＊））のスケジュール
受験申込期間 令和３年８月１６日（月）～令和３年９月２４日（金）
試験実施日 令和３年１１月２１日（日）
＊講習及び登録試験の実施機関は、（一社）賃貸不動産経営管理士協議会。「２．[1]の移行講習」は、（公財）日本賃貸住宅管理協会が協力機関として参画。（一社）全国賃貸不動産管理業協会（略称・全宅管理）が協力。「２．[2]の指定講習」は、（一財）ハトマーク支援機構、（一社）全国不動産協会が協力機関として参画。
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00026.html
