（令和3年8月20日 国土交通省報道発表より ）
| 主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和３年４月１日～令和３年７月１日の地価動向は、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加しました。 ◆上昇地区数が28地区から35地区に増加し、横ばい地区数が45地区から36地区に減少し、下落地区数が27地区から29地区に増加しました。 ◆変動率区分は84地区で不変、 12地区で上方に移行、4地区で下方に移行しました。 ◆住宅地では、下落地区数が前期に引き続き０地区となり、横ばい地区数が減少し上昇地区数が更に増加しました。商業地では、大きな変化はありませんが、一部で弱い動きが見られました。 |
【主な要因】
■住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。
■商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。
【前期からの地価動向の変化】
【上昇・横ばいの地区数の割合の推移】
※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のＨＰで公開。
■調査対象内訳：東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区
■ホームページ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00011.html
