（ 令和6年6月14日 国土交通省報道発表より）
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、平成19年の調査開始以降、初めて住宅地及び商業地の全地区において上昇（住宅地は、８期連続で全地区で上昇）となった。
※令和６年１月１日～４月１日
特徴
- 全80地区のうち、上昇が80地区（前回79）、横ばいが０地区（前回１）、下落が０地区（前回０）となった。
- 上昇地区80地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が６地区、「上昇（0～3%）」が74地区となった。
- 住宅地では、８期連続で22地区全ての地区で上昇となった。
- 商業地では、今期から初めて58地区全ての地区で上昇となった。このうち、変動率区分が「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」 に転じた地区が１地区、 「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」に移行した地区が１地区となった。
主な要因
- 住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
- 商業地では、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
前期からの地価動向の変化
上昇・横ばい・下落の地区数の割合の推移
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00045.html
