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( 令和6年6月21日   国土交通省報道発表より)

マンション管理の実態を把握するため、管理組合や区分所有者を対象とした調査を5年に一度行っており、令和5年度調査の結果をとりまとめました。

1.調査の概要

(1)調査対象者:全国のマンションの管理組合及び区分所有者

管理組合向け調査区分所有者向け調査
アンケート配布数4,270件8,540件
有効回収数1,589件3,102件
回収率(%)37.2%36.3%

(2)調査項目:マンションの居住、管理、管理組合の運営の状況等

2.主な調査結果

(1)マンション居住の状況
[1]世帯主の年齢
・・・居住者の高齢化が進展し、70 歳以上の割合は25.9%(前回調査より+3.7%)となった。
また、完成年次が古いマンションほど70 歳以上の割合は高く、昭和59 年(1984 年)以前のマンションにおける70 歳以上の割合は55.9%であった。



[2]永住意識
・・・居住するマンションで「永住するつもりである」と回答した区分所有者の割合が60.4%(前回調査より-2.4%)となった。



[3]賃貸戸数割合
・・・賃貸住戸のあるマンションの割合は77.8%(前回調査より+3.1%)であり、完成年次が古いマンションほど賃貸住戸のあるマンションの割合が高くなる傾向が見られた。

[4]空室戸数割合
・・・空室があるマンションの割合は34.0%(前回調査より-3.3%)であり、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向が見られた。

(2)マンション管理の状況
[1]修繕積立金の設定
・・・長期修繕計画(計画期間25年以上)に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は59.8%(前回調査より+6.2%)となった。



[2]修繕積立金の積立状況
・・・計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は36.6%(前回調査より+1.8%)となった。

詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000210.html