（ 令和6年8月23日 国土交通省報道発表より）
| 居住者の命を守る観点から、基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策とともに、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的として、本マニュアルが取りまとめられ、公表されました。 |
１ 背景・経緯
○令和６年能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、甚大な被害が発生しました。特に所有者の多くが高齢者世帯である地域においては、住宅の耐震化率が相対的に低く、その要因としては、資力不足や動機不足等が考えられます。
○こうした課題に対して、住宅の耐震化をより一層進めるための方策とともに、何らかの阻害要因により、本格的な耐震改修等を行えない場合でも、居住者の命を守る観点から地震へのリスクを低減するための暫定的・緊急的な方策等も含めて、有識者や地方公共団体等との意見交換、検討を重ね、取りまとめが行われました。
２ 本マニュアルの概要
＜マニュアルの構成＞
・1)編 住宅の耐震化の促進
・耐震化の支援制度の概要
・耐震化のさらなる促進に向けた方策
・2)編 地震からリスクを低減するための方策
・3)編 日頃からの災害への備え
※概要については別紙をご参照ください。
※マニュアルの全編は、以下のホームページで公開されます。
○https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
○https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr5_000073.html
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
