( 令和7年2月21日 国土交通省報道発表より)
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、4期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇(住宅地は11 期連続、商業地は4期連続)となった。
※令和6年10 月1日~令和7年1月1日
特徴
- 前回と同様、全80 地区において上昇となった。横ばい、下落の地区はなかった。
- 変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)別に見ると、「上昇(3~6%)」が6地区、「上昇(0~3%)」が74 地区となった。
- 住宅地では、11 期連続で22 地区全てにおいて上昇となり、変動率区分に変化はなかった。全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。
- 商業地では、4期連続で58 地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇(0~3%)」から「上昇(3~6%)」に移行した地区が1地区(池袋東口)あった一方で、一部には上昇傾向が落ち着きつつある地区も見られる。
主な要因
- 住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続した。
- 商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
前期からの地価動向の変化
上昇・横ばい・下落の地区数の割合の推移
詳細は、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00059.html